職場によって介護職の給料が変わる理由

介護施設による人件費にかける割合の違い

職場によって介護職の給料が変わる理由をお伝えします。

まず人件費の概念がありますね。介護施設と訪問介護では人件費の割合が異なります。

老人ホームや介護老人保健施設のような施設型の場合、どうしても掛けられる人件費が限られるんですよね。施設自体に経費が掛かっていますので、人件費は介護報酬の6~7割が相場と言われています。

それに対して9割を人件費に回せる訪問介護が多いため、全体的に訪問介護・訪問入浴の給料の方が高いわけです。

しかし民間の有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅に関しては、訪問介護よりも高給与で働けるケースが多いようですね。経営的に安定している有料老人ホーム・サ高住が多いせいでしょうか。

有料老人ホームへ入居する際、高額な入居料を払うのが基本ですし、サービス付き高齢者住宅に関しても一般住居より費用が掛かります。その分、施設運営側としてもレベルの高い介護サービスを提供したり、接遇意識を備えた介護職員を育成する必要はありますが、それでも順調に利益を伸ばしやすいのは確かでしょう。

日本は少子高齢化社会なので、今後ますます有料老人ホーム・高齢者向け住宅のニーズが高くなりますし、介護の不安を考えてサ高住へ引っ越したり、退職金を注ぎ込んで有料老人ホームへ入る高齢者も増えると思います。

特別養護老人ホームは要介護度が高くなければ入れませんが、健康型、生活型の有料老人ホームはお金を掛ければ入居できるんですよね。

そのように経営基盤が強固になれば、必然的に介護スタッフの給与を上げられますし、デイサービスやグループホーム、ショートステイで働くよりも、高給与を得られる可能性が高くなることでしょう。

大規模な事業所は高給与?

次に「大規模な事業所かどうか?」もポイントです。

大規模な介護施設・訪問介護事業所の場合、福祉用品を一括購入してリーズナブルに調達できることが多いです。それを『規模の経済』や『スケールメリット』と言いますが、少量よりも大量に仕入れる方が安くなるんですよね。

介護業界も『スケールメリット』が働きますから、小さな事業所よりも大規模な方が、効果的に福祉用品を仕入れられるわけです。効果的に仕入れが出来れば人件費に回せるお金も増えますから、正社員やアルバイト、パートの月給・時給が良いと考えられます。

もちろん全ての大規模事業所に共通しているわけではありませんが、そのような傾向があると認識して下さいね。

以上、職場によって介護職の給料が変わる理由をお伝えしましたが、同じ種類の介護施設でも求人ごとに給与は変わります。

地域によっても異なりますし、利用する転職求人サイトによっても、好条件の介護求人に出合えるかどうかが変わるんですよね。

やはり介護求人が豊富な人材紹介サービスを利用する方が、高給与の案件を探しやすいですよ。当サイトでも人気の介護求人サイトを掲載していますので、ぜひ会員登録を行ってみて下さいね。

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